秋田県 秋田市 リフォーム リノベーション 新築住宅｜SPACE DEAL COMPANY

増税後の国民の住宅取得を後押しするために、以前からいろいろな公的補助が行われてきました。
補助制度は住宅取得に大きく影響します。
増税後に受けられる4つの支援策が用意されています。

1 住宅ローン減税が3年延長

金利負担を軽減するための制度です。
10年目までだった控除期間が13年に延長されました。
（減税延長の適用対象は、2019年10月1日から2020年12月31日までに入居した住宅）
住宅ローン減税は、支払った所得税から控除される仕組みのため、収入が低いほどその効果は薄くなります。

それを補うためにつくられたのが、二つ目の「すまい給付金」です。

2 すまい給付金が最大30→50万円にアップ

住宅ローン減税の負担軽減効果が十分に及ばない収入層に対して、住宅ローン減税とあわせて優遇をはかるものです。
給付額は、最大50万円。

3 贈与税の非課税枠が期間限定で3000万円拡充

最大で3000万円まで、贈与税がゼロになります。
「住宅取得等資金贈与の非課税」という制度が適応されます。

4 住宅エコポイント制度

一定の省エネ性・耐震性・バリアフリー性能を満たす住宅など、新築やリフォームに対しポイントを付与する制度です。
もらった住宅エコポイントは、地域振興券や商品券などと交換できます。

増税後でも、いろいろな制度があります。
参考にしてみてはいかがでしょうか？

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